News Release ニュースリリース

（報道発表資料）

２０２６年３月２日
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
大和証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
Progmat, Inc.

第2回セキュリティトークン社債（サステナビリティボンド）の発行について

　ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（代表取締役社長：成瀬明弘、以下「ＮＴＴ・ＴＣリース」）は、2026年2月27日に私募による第2回セキュリティトークン社債（サステナビリティボンド）（以下「本セキュリティトークン社債」）を発行しましたので、お知らせいたします。

1. 本セキュリティトークン社債発行の背景と目的

　ＮＴＴ・ＴＣリースは「金融サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献すること」を果たすべき使命・責任と考え、サステナビリティ活動を推進・展開しています。本セキュリティトークン社債により調達した資金は、ＮＴＴ・ＴＣリースが2025年12月16日に公表したサステナビリティファイナンス・フレームワークに記載の以下の適格プロジェクトに充当いたします。

【グリーンプロジェクト】

• 猛暑対策として公立学校の教室に新規導入する空調設備の取得

【ソーシャルプロジェクト】

• 医療機器、福祉用具および医療情報システムの取得
• 災害発生時における避難所機能を持つ施設の取得
• 公立学校の体育館に新規導入する空調設備の取得

　ＮＴＴ・ＴＣリースは、セキュリティトークン社債市場の拡大に貢献するとともに資金調達手段の多様化を図る観点から、2024年度に第1回セキュリティトークン社債を発行しました。セキュリティトークン社債市場は、個人投資家向け商品を中心に拡大を続けており、機関投資家向け商品においても更なる拡大が期待されている状況です。

　本セキュリティトークン社債では、「継続発行による市場の醸成」「サステナビリティボンドという新しい商品の組成」「共同主幹事体制への対応」を通じて、機関投資家向けセキュリティトークン社債市場の拡大を一層促進できると考えています。

　今後も継続的な発行および取組みの深化を通じて、セキュリティトークン社債市場の拡大やサステナビリティ活動の推進に引き続き取り組んでいきます。

2. 本セキュリティトークン社債の概要

　本セキュリティトークン社債の発行に向け、ＮＴＴ・ＴＣリース、大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野明彦、以下「大和証券」）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長：小林真、以下「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤勝彦、以下「みずほ銀行」）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田博、以下「三菱UFJ信託銀行」）、Progmat, Inc.（代表取締役：齊藤達哉、以下「Progmat社」）が協業しています。

　また、本セキュリティトークン社債の発行においてはProgmat社がライセンス提供するデジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat」を活用しています。

銘柄名称	ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社第2回無担保セキュリティトークン社債 （社債間限定同順位特約及び譲渡制限付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募）（サステナビリティボンド）
発行日	2026年2月27日
発行年限	5年
発行金額	120億円
主幹事	大和証券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
取得格付	AA+（株式会社格付投資情報センター） AAA（株式会社日本格付研究所）
財務代理人	株式会社みずほ銀行
社債原簿管理者	三菱UFJ信託銀行株式会社
プラットフォーム	Progmat（SaaS）
デジタル・ストラクチャリング・エージェント*1	大和証券株式会社
サステナビリティボンド・ストラクチャリング・エージェント*2	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

• ＊1デジタル債のスキームを組成し、投資家への販売や必要書面に関する助言等を主導することを通じて、発行支援を行う者
• ＊2サステナビリティボンドのフレームワークの策定及び外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、発行支援を行う者

（注）このお知らせは、本セキュリティトークン社債の発行について一般に公表するための発表文であり、本セキュリティトークン社債への投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

以上

Appendix.　その他協業各社の取り組みについて

　大和証券グループは、中期経営計画「“Passion for the Best” 2026」の実現に向け、セキュリティトークンおよびブロックチェーン技術を重要技術と位置づけ、積極的に取り組んでいます。2022年2月に不動産セキュリティトークンを事業化して以来、1,126億円の不動産セキュリティトークン及びセキュリティトークン社債の引受・募集を行っており、大和証券は2026年2月27日時点において国内トップのシェアを有しています。

　今後も、大和証券グループは、「金融・資本市場のパイオニア」として、ブロックチェーン等の先端技術を活用し、発行会社の皆様に対しては、セキュリティトークン化等を通じた多様な資金調達手段の提供を、投資家の皆様に対してはセキュリティトークンによる魅力的な投資機会の提供を行い、社会に対して新たな価値を提供して参ります。

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、デジタルアセットの引き受け・販売体制の構築を進め、不動産や社債のデジタル証券化を推進しています。本セキュリティトークン社債をはじめとした金融商品の取り扱いを通じて、本邦デジタル金融市場の更なる発展に今後とも貢献して参ります。

　みずほ銀行は、公社債受託ビジネスのトップバンクとして、長年にわたる経験を活用しセキュリティトークン債における社債管理や資金決済実務の構築を牽引して参りました。本セキュリティトークン社債を通じて、より一層セキュリティトークン社債市場の活性化・発展に貢献して参りたいと考えております。

　本セキュリティトークン社債は、株式会社NTTデータが株主の一角となっているProgmat社として2例目となる「Progmat」を活用した機関投資家向けセキュリティトークン社債の事例になります。Progmat社は、デジタルアセット領域のフロントランナーとしてマーケットを牽引し、セキュリティトークンの公表案件において2,289億円・45事例の国内トップの取扱実績となっています。本セキュリティトークン社債の発行のノウハウを活かし、本邦セキュリティトークン市場の更なる発展を促進して参ります。

◆「Progmat」について

Webサイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。

• Webサイト：
  https://progmat.co.jp/
• 解説記事：
  https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab

＜本件に関するお問い合わせ＞
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
経営企画部 企画部門 広報・サステナビリティ担当
TEL:03-6455-8538
mail：kouhou-ml@ntt-tc-lease.com