News Release ニュースリリース

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(報道発表資料)

2025年12月19日
株式会社NTTデータ先端技術
NTT・TCリース株式会社
ニュータニックス・ジャパン合同会社

NTTデータ先端技術、NTT・TCリース、Nutanix
企業のAI活用を加速する新サービスを提供開始
~「INTELLILINK Private AI スタートパック」を2026年3月より共同提供~

 株式会社NTTデータ先端技術(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤原 遠、以下:NTTデータ先端技術)、NTT・TCリース株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:成瀬 明弘、以下:NTT・TCリース)、ニュータニックス・ジャパン合同会社(本社:東京都千代田区、APJ担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー:Jay Tuseth、以下:Nutanix)は、セキュアな自社環境ですぐに生成AIを体験・検証できるサブスクリプションサービス「INTELLILINK Private AIスタートパック」の共同提供を2026年3月より開始します。

 「INTELLILINK Private AIスタートパック」は、コストやセキュリティリスクへの懸念から生成AI導入をためらう企業に対して、安心安全で気軽にPrivate AIを体験・検証できるサービスです。生成AI分野において最先端の技術・サービス提供に実績があるNTTデータ先端技術と、変化を先取りしたファイナンスソリューションに強みを持つNTT・TCリース、ハイブリッド・マルチクラウドソリューションを中心に高い可用性とパフォーマンスのプラットフォームを提供するNutanixが連携することで、企業における新たな価値創出の実現に貢献することを目的としています。

【背景】

 昨今、生成AIは業務効率化や新たな価値創出の手段として急速に普及しています。しかし、機密性の高い情報を扱う企業では、クラウド利用に伴うセキュリティリスクやオンプレミス環境構築のコストが大きな障壁となり、導入が進みにくい状況が続いています。

 また、専門人材の不足により、適切な環境構築や機材選定の検討に大きな負担がかかり、導入開始が想定よりも大幅に遅れるケースも散見され、生成AIを導入した企業と未導入の企業の間で、業務効率や競争力に大きな差が生まれ始めています。

 こうした課題を解決するため、これまでセキュリティ分野や生成AI分野で培った技術力・実績、社内検証で得たノウハウを最大限に活かし、安全性を重視した「Private AI」をスピーディーに提供する新サービスを開発しました。

【「INTELLILINK Private AIスタートパック」の特徴】

【各社の役割】

各社役割は、NUTANIX:最先端AI環境を提供 Nutanix Enterprise AI × NTT・TCリース:サブスクビジネス支援 ユーザーに気軽に短期間でサービスを利用できる仕組み × NTT DATA:株式会社NTTデータ先端技術 2社と連携し、AIのプロが安心・最適なサービスを提供 ヒアリングからPoC環境提供+技術支援となり、総じてお客さまへワンストップでサービスを提供 面倒な専門知識は不要/固定資産不要で設備投資の負担を軽減 安心安全なプライベートAIを最短1ヵ月で提供をイメージした画像

図1:各社役割

■Nutanix

本サービスのプラットフォームとして、Private環境での生成AI推論の一元管理を可能にしたLLMやエンドポイントをサポートする「Nutanix Enterprise AI」を採用。セキュアで柔軟なAI基盤を提供します。

■NTT・TCリース

リースで培ったファイナンスのノウハウを活かしたサブスクリプションモデルを提供します。

■NTTデータ先端技術

GPU基盤の上に安心安全なPrivate AIシステムを構築し、オールインワンパッケージで提供します。

【利用までの流れ】

検証済みの標準環境での提供により、契約から最短1カ月でサービスを利用可能です。LLMのモデルは、Hugging Faceで公開されているなかから検証済みのモデルを選択できます。

オプションで、生成AIの専門家がお客さまのPoC実施もサポートします。

利用までの流れは、従来:「構想立案・要件定義」し、お客さまにとって不要となる工程「機器選定」「発注~納品」「設計構築」、「試行活用実現性検証(PoC)」し、「本番に向けた検討」。本サービス:「ヒアリングパッケージ選択」し、「試行活用実現性検証(PoC)」、ここまでが契約から最1カ月カ月で試験可能!、「本番に向けた検討」オプション(継続支援)。をイメージした画像

図2:利用までの流れ

【今後について】

3社それぞれの知見とネットワークを最大限に活用し、より迅速に幅広いお客さまのニーズに応えるとともに、Private AIが当たり前に使われる未来の実現を目指して、社会やお客さまのイノベーション、デジタルトランスフォーメーションの加速に貢献していきます。

【各社からのコメント】

Nutanix アジア太平洋地域および日本(APJ)担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー Jay Tuseth

今回の取組を通じてNutanix Enterprise AIを提供できることをうれしく思います。これにより、お客さまは自社環境で生成AIを安全かつ柔軟に導入・管理でき、よりシンプルな運用を実現いただけます。

NTT・TCリース 取締役NTT営業部長 多田昌弘

リース・ファイナンスビジネスで培ってきたケイパビリティを活かし、本パートナーシップを通じて、これからの社会に不可欠な生成AI導入推進の一助となれることをうれしく思います。今後もグループの戦略的金融会社として、NTTグループをはじめとしたパートナー企業さまとともに社会に新たな価値を提供し続けて参ります。

NTTデータ先端技術 取締役常務執行役員 事業本部長 野口篤

本サービスは、生成AIの導入に慎重な企業のセキュリティ、コスト、技術などのさまざまな懸念を解消し、迅速に安心して体験していただくことを目的に検討・開発しました。本サービス開始と拡充により、AI市場の拡大・活性化を追求していき、日本企業の競争力強化に貢献できればうれしく思います。

【Nutanixについて】

Nutanixは、ハイブリッド・マルチクラウドコンピューティングのリーダーとして、あらゆる場所でアプリケーションやAIを実行し、データを管理するための安全かつ統合されたプラットフォームを企業に提供しています。Nutanixソフトウェアを利用することで、従来型および最新のアプリケーションの運用を簡素化でき、企業は本来のビジネス目標に集中することが可能になります。Nutanixは、世界中29,000社以上の企業から高い信頼を獲得しており、企業のデジタル変革と一貫したシンプルかつコスト効率の高いハイブリッド・マルチクラウド環境の運用を支援しています。詳細については、www.nutanix.com/jpをご覧ください。または@NutanixJapanより、フォローしてください。

【NTT・TCリースについて】

NTT・TCリースは、多様なファイナンスソリューションの提供を通じて、お客さまニーズに応じた設備導入を促進し、社会課題の解決や企業の成長を支援しています。また、弊社の経営資源である「ひと」と、NTTグループとしての「信頼と誠実」により、パートナー・会社・自治体など、あらゆるステークホルダーを相互につなぐコーディネーターとして、社会に貢献し続けます。

【NTTデータ先端技術について】

NTTデータ先端技術は、NTTデータグループの一員として、技術を核にお客さまのビジネスへ貢献するべく、事業を展開しています。システム基盤技術、サイバーセキュリティ技術、先進技術ソリューション・サービス、テクノロジーコンサル等の専門企業として高度技術者を育成し、高い付加価値を提供しています。人と技術で、まだ見ぬ未来へ ― NTTデータ先端技術は、世の中に新しい価値を生み出したいと願う、すべての人や組織と共に歩み続けます。

■NTTデータとの連携について

NTTデータ先端技術は、NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:鈴木 正範、以下:NTTデータ)におけるPrivate AIの取組にアラインする形で、本サービスの展開を予定しています。NTTデータグループの幅広い顧客基盤や技術力、グローバルネットワークを活かし、より多くのお客さまに安心安全な生成AI環境を迅速に提供することを目指します。今後「tsuzumi2」などにも順次対応を予定しており、グループ全体でお客さまの新たな価値創出に貢献していきます。

  • 「INTELLILINK」は日本国内および米国における株式会社NTTデータ先端技術の登録商標です。
  • © 2025 Nutanix, Inc. All rights reserved. NutanixおよびNutanixのロゴマークは米国およびその他の国におけるNutanix, Inc.の登録商標、あるいは出願中の商標です。本リリースに記載されているその他すべてのブランド名は、識別目的でのみ使用されており、各所有者の商標です。
  • tsuzumi®はNTT株式会社の登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、一般に各社の商標または登録商標です。

以上

<本件に関するお問い合わせ>
NTT・TCリース株式会社
経営企画部 企画部門 広報・サステナビリティ担当
mail:kouhou-ml@ntt-tc-lease.com

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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