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ニュースリリース

（報道発表資料）

２０２５年１２月１６日
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

サステナビリティファイナンス・フレームワークの策定について

　ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長成瀬明弘）は、サステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定し、評価機関より第三者評価を取得いたしましたので、お知らせいたします。

1．本フレームワーク策定の背景と目的

　当社は「金融サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献」する事を果たすべき使命・責任と考え、サステナビリティ活動を推進・展開しています。

　その一環として、当社は、パーパス「Link via Trust 信頼と誠実でひととひとをつなぐ」のもと、「自然（地球）との共生」「安心・安全な社会の実現」「Well-beingの最大化」の3つをサステナビリティ重点テーマと定め、持続可能な事業・社会の実現に取組んでいます。

　2023年2月には、重点テーマ「自然（地球）との共生」への取組みを推進する為、グリーンファイナンス・フレームワークを策定（2024年8月に適格プロジェクトを拡充）しました。

　この度、調達資金の使途をさらに拡充すべく、グリーンプロジェクトにおける「気候変動への適応」カテゴリーを追加するとともに、新たにソーシャルプロジェクトを組み込み、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。追加したソーシャルプロジェクトは、重点テーマ「安心・安全な社会の実現」に貢献するものです。

　本フレームワークの策定により、当社はグリーンプロジェクトを資金使途とする「グリーンファイナンス」、ソーシャルプロジェクトを資金使途とする「ソーシャルファイナンス」および両者を資金使途とする「サステナビリティファイナンス」による資金調達が可能となります。本資金調達を通じ、脱炭素社会の実現や社会課題の解決により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

本フレームワークにより調達した資金については、下記のいずれかに充当予定です。

【グリーンプロジェクト】

適格クライテリア（適格プロジェクト分類）	適格プロジェクト	SDGsとの関係
再生可能エネルギー	・以下いずれかの再生可能エネルギー供給拡大を目的とする関連施設取得・太陽光発電・風力発電・中小水力発電（30MW未満）・バイオマス発電（バイオマス発電の燃料は⾷糧と競合しないこと、国内から調達した燃料であること、FIT/FIP制度のライフサイクルGHG排出量の基準を満たすこと、輸入バイオマスの場合は、FSC等により、持続可能性（合法性）が認証された木材・木材製品であること）・地熱発電
エネルギー効率	・エネルギー効率が30%以上改善することを目的とした投資（空調更新/LED照明導入）・PUE1.35以下の新規および既存のデータセンターの取得・運営に係る投資
グリーンビルディング	・以下のいずれかの建物認証または所在自治体による環境性能に関する認証を取得済みまたは今後取得予定の建築物の新規取得資金・CASBEE建築（自治体版CASBEE含む）におけるSランク、Aランク、B+ランク自治体版CASBEEは、工事完了日から3年のルックバック期間を設ける・2024年3月末日以前に取得したBELS（平成28年度基準）における3つ星以上かつ新省エネ基準における既存不適格ではないこと・2024年4月1日以降に取得したBELSにおけるレベル6～4（非住宅）・DBJ Green Building認証における3つ星以上・LEED認証におけるPlatinum, Gold, Silver（LEED BD+Cの場合はv4以降）・東京都建築物環境計画書制度における評価段階3または評価段階2（2020年度基準以降）
気候変動への適応	・猛暑対策として公立学校の教室に新規導入する空調設備の取得

【ソーシャルプロジェクト】

適格クライテリア（適格プロジェクト分類）	適格プロジェクト	対象となる人々
必要不可欠なサービスへのアクセス	・GIGAスクール構想に資する教育現場のICT機器の取得（教室用タブレット等）	・児童生徒
必要不可欠なサービスへのアクセス	・医療機器、福祉用具および医療情報システムの取得（手術支援ロボット、電子カルテシステム等） ※公的病院、もしくは社会医療法人および社会福祉法人が運営する病院・クリニックへの導入が確認できるものを対象とする	・患者
必要不可欠なサービスへのアクセス/社会経済的向上とエンパワーメント	・診療・介護報酬債権のファクタリング ※国民健康保険団体連合会・社会保険診療報酬支払基金に対して請求する診療報酬債権を対象とする	・医療サービス提供者
手ごろな価格の基本的インフラ設備	・災害発生時における避難所機能を持つ施設の取得（所在自治体より避難所に指定された建物等）・公立学校の体育館に新規導入する空調設備の取得	・自然災害等の罹災者、地域住民

2．本フレームワークが準拠する原則、およびこれらの原則との適合性

　本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則2025、ソーシャルボンド原則2025、サステナビリティボンド・ガイドライン2021、環境省の定めるグリーンボンドガイドライン2024年版、グリーンローンガイドライン2024年版、金融庁の定めるソーシャルボンドガイドライン2021年版、並びにローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定めるグリーンローン原則2025、ソーシャルローン原則2025にもとづき策定しました。

　これらの原則との適合性については、評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より第三者評価を取得しております。

■　ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社サステナブルファイナンス

https://www.ntt-tc-lease.com/ir/greenfinance/

ご注意：この文書は、当社が上記サステナビリティファイナンス・フレームワーク策定に関して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘やこれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

以上

＜本件に関するお問い合わせ先＞

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

経営企画部企画部門広報・サステナビリティ担当

mail：kouhou-ml@ntt-tc-lease.com

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。