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(報道発表資料)

2025年3月10日
NTT・TCリース株式会社

官民連携(PPP)による「京都アリーナ(仮称)整備・運営等事業」への参画について

 NTT・TCリース株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:成瀬 明弘、以下「NTT・TCリース」)は、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井敬太、以下「伊藤忠商事」)を代表企業とするコンソーシアム(以下、当コンソーシアム)の構成企業の一員として、京都府の「京都アリーナ(仮称)整備・運営等事業」に参画しましたので、下記の通りお知らせいたします。

■経緯・概要

 本事業は、京都府内に不足していた国際的・全国的な試合の開催基準を満たす屋内スポーツの施設を官民連携DBFO方式(Design Build Finance Operate)で整備するプロジェクトです。今般、京都府と「京都アリーナ(仮称)整備・運営等事業」について事業契約書を締結いたしました。

 DBFO方式とは、民間の事業パートナーが施設の企画・設計・建設から維持管理、運営、資金調達にいたるまでを担う、新しい方式です。NTT・TCリースでは、このDBFO方式において資金調達の役割を担い、当コンソーシアムの皆様とともに、地域に根差した質の高いサービスを持続的に提供してまいります。

 NTT・TCリースでは、官公庁や自治体、学校などの公的セクターとのつながりを強みに、リース・ファイナンス事業を通じて多様なソリューションを提供し、社会的課題の解決、自治体経営の効率化などを支援させていただいております。
 今後も、その強みを生かし、全国公共施設の老朽化に伴う建物需要への対応及び地域の経済・社会の活性化に向けた各種インフラ整備に貢献する等、地域の持続的な発展に向けて、公的セクターの皆様、各種事業パートナーの皆様と共に挑戦してまいります。

■京都アリーナ(仮称)整備・運営等事業 プロジェクト概要

所在地 京都府向日市寺戸町西ノ段5番地他(向日町競輪場敷地内)
事業者一覧 【コンソーシアム構成企業】
伊藤忠商事株式会社            株式会社梓設計
株式会社大林組              株式会社電通
株式会社ハリマビステム          協栄ビル管理株式会社
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社    シンコースポーツ株式会社
NTT・TCリース株式会社        京銀リース株式会社
事業手法 DBFO方式
建物計画 延床面積:29,774.56㎡(S造・地上5階)
座席数:8,925席(スポーツ利用)、9,328席(コンサート利用)
競技面:68m×48m(メインアリーナ)、38.7m×22.5m(サブアリーナ)
※要求水準に基づく各種屋内スポーツの国際大会開催基準を前提としております。

※今後、京都府との調整のほか、設計等により内容が変更となる可能性がございます。

■提案外観イメージ

京都アリーナ(仮称)の提案外観イメージ図:地上5階建の京都アリーナの外観イメージイラスト 広場と施設が隣接している。

■提案内観イメージ

京都アリーナ(仮称)の提案内観イメージ図:地上5階建の京都アリーナの内観イメージイラスト バスケットコートの周り観客席が囲んでいる。

以上

<本件に関するお問い合わせ先>
NTT・TCリース株式会社 経営企画部 企画部門
広報・サステナビリティ担当 TEL:03-6455-8538

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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