お知らせ

２０２２年７月４日
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

「社債・CP発行業務のデジタル化サービス “evidence.path®”」への加入について

　ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 成瀬 明弘、以下「ＮＴＴ・ＴＣリース」）は、日本電子計算株式会社（ＮＴＴデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松永 恒、以下「JIP」）が提供する「社債・CP発行業務のデジタル化サービス “evidence.path®”」へ発行体第1号として加入いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

■経緯・概要

　ＮＴＴ・ＴＣリースは、資金調達の多くを社債・CP（コマーシャルペーパー・短期社債）の発行により実施しています。

　その際、取引先金融機関との間で授受される契約書や法定帳票・通知書類等は、FAX・押印・郵送により行われております。

　JIPが提供する「社債・CP発行業務のデジタル化サービス “evidence.path®”（※）」は、社債・CPの発行体と金融機関との各種帳票情報をインターネットクラウド上で授受を行う会員制クラウドサービスで、テレワーク環境での機動性の高い取引ができるようになります。

　ＮＴＴ・ＴＣリースは、「evidence.path」に発行体の第1号として加入することで、業務ペーパーレス化・テレワーク化をさらに推進し、社債・CPの利便性・機動性を積極的に活用してまいります。

※evidence.pathについて
　JIPが提供する「evidence.path」は社債・CPの発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報を電子的に授受する新たな会員制クラウドサービスです。
　契約書や提出帳票を実印・原紙と同等の証拠能力を有する電子データとしてクラウド上に格納し、取引先とデータを共有することができるようになります。
　従来の原紙印刷と郵送には、再鑑から発送までに数日を要していましたが、クラウドサービスにより、テレワーク環境で且つ即時に確認・実行できるようになります。

図：「evidence.path」ソリューションイメージ

＊「evidence.path」は日本国内における日本電子計算株式会社の商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社　経営企画部 企画部門 広報・CSR担当　03-6455-8538